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★普天間移設「グアムが最善」 伊波市長、返還合意１４年で会見 2010年4月13日
【宜野湾】１９９６年に橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使＝２人とも当時＝が
米軍普天間飛行場の全面返還を共同発表して満１４年を迎えた１２日、
宜野湾市の伊波洋一市長が記者会見を開いた。
同飛行場の現状について、伊波市長は「危険性除去と移設問題の解決には、
グアム移転が最善」と主張し、県内で移設先を模索する政府の姿勢にあらためて反対した。
伊波市長は、県議会が県内移設反対の意見書を全会一致で可決したことなどに触れ
「政府の進める県内への移設場所探しでは、到底県民の負担軽減に結び付かず、
県民の思いに応えることにならない」と指摘する。
さらに、米軍の資料など独自調査に基づき、同飛行場のヘリ部隊がグアムに移転するとして
「新たな代替施設の建設は必要ない」と主張し、県外移設も必要性はないとの認識を示した。
２５日に開かれる「国外・県外移設を求める県民大会」については
「１４年も混迷している普天間の問題を解決させる大きな力になる」と述べ、
大会成功へ期待感を募らせた。
琉球新報 URLﾘﾝｸ(ryukyushimpo.jp)