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○経団連の成長戦略判明 「健康大国」へ需要創出
日本経団連が検討している成長戦略案の全容が９日、明らかになった。医療・介護サービスを成長産業にする
「健康大国戦略」など重点６分野の需要創出策を提示。年金、医療などへの不安を解消し内需拡大に導くため、
２０１１年度から消費税を２％ずつ段階的に引き上げ、少なくとも１０％程度にすることや、財政再建のための
「歳入歳出改革法（仮称）」の立案を求めた。来週中に正式決定する。
政府も菅直人副総理兼財務相を中心に成長戦略を練っており、産業界の意見も影響を与える可能性がある。
鳩山政権は家計支援による景気浮揚を目指しているが、経団連は中長期的な成長を実現するには企業の
競争力を高めることが欠かせないと主張、法人税の引き下げを求めた。低所得者の負担軽減策として、生活
必需品の消費税を還付する制度づくりも盛り込んだ。
産業面では、健康大国、環境・エネルギー、アジア経済戦略、観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材育成の
６分野を重視。健康関連では、インターネットや衛星回線を使った遠隔医療の普及、アジア各国との医薬品の
共同開発、バリアフリー住宅の整備などを促した。
□ソース：共同通信
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【経済】経団連の成長戦略が判明 「健康大国」へ需要創出
－消費税引き上げで年金・医療問題を解消し内需拡大[10/04/09]
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