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御手洗冨士夫日本経団連会長は１２日の定例会見で、「来年度予算は巨額の歳出が必要になり、
中長期的にみて日本経済に悪影響を及ぼす」と懸念を示し、「これを正すためにも消費税を
２０１１年から段階的に１０％に引き上げなければならない」と語った。
御手洗会長は「日本の将来のために税制改正は避けて通れない。法人税に頼らず、景気・不景気
に弱い構造を直すべきだ」と言及。
「消費税を拡充して目的税化し、社会保障に充てるべきだ」と日本経団連の従来の主張を改めて
強調し、「少なくとも１０％以上の消費税率引き上げが必要だ」と力説した。
また、先週末に決党した保守新党「たちあがれ日本」に触れ、「重大な決意を持って立ち上がった
のだろう。正式に発足したら、マニュフェストを拝見したうえで早期に政策対話をしたい」と期待感
を示した
▽産経ニュース
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