10/04/12 17:49:13 +EQnOEAv0
読め。怒れ。自民党と財務省の企んだ悪辣な平成の脱税だ。
谷垣が財務大臣だった税源移譲時に、平成１８年所得へ課した所得税と住民税の二重課税の狙いを暴露する。
＊課税所得が１９５万円以下だった人の税率推移
平成１９年１月１日所得税率改定
↓
所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
所得税 １０％ １０％ １０％ ５％ ５％
住民税 ５％ ５％ １０％ １０％ １０％
計 １５％ １５％ ２０％ １５％ １５％
↑
平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
＊課税所得が７００万円超だった人の税率推移。
平成１９年１月１日所得税率改定
↓
所得年 平成１６年 １７年 １８年 １９年 ２０年
所得税 ２０％ ２０％ ２０％ ２３％ ２３％
住民税 １３％ １３％ １０％ １０％ １０％
計 ３３％ ３３％ ３０％ ３３％ ３３％
↑
平成１９年度地方税率改定（課税標準平成１８年所得）
平成18年所得への二重課税の結果、最低課税所得者は５％増税され、課税所得700万円以上の者は３％減税された。
課長補佐以上の国家公務員は年収700万円以上になる。国会議員の歳費は3429万円だ。
3％の減税で、国会議員は102万円、裁判官を含む国家公務員は最低21万円の減税になる。
何のことはない。この減税額が二重課税の狙いだったのだ。お手盛りキックバックだ。
一方で、最低課税所得者は最大97,500円の増税だ。
国会議員も国家公務員も収入は税金で賄われている。税金による収入をわざわざ法律で定めて脱税するとはｗ
平成18年当時国会議員だった者は、102万円国庫に返却せよ。年収700万円以上の国家公務員も同じ。
国会議員だけで722人Ｘ102万円≒7億3千万円になる。この脱税のために18年は所得税1兆5千億円の減収を招いたのだ。
私利私欲のため二重課税を企画し、実施した自民党議員、財務省の役人は滅亡すべし。