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携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置時に、通信事業者に事前の住民説明を課す条例が、
鎌倉市で成立した。住民と事業者間で起きる紛争の防止が主な目的で、設置そのものを
規制する効力はない。紛争の原因となる「電磁波による健康被害」について国は否定的
な見解を示し、市も踏み込めなかったためだ。専門家や市民は条例に一定の評価を与え
る一方、電磁波に関する規制の在り方を国レベルで見直すべきと指摘する。
「国が安全とするものを、独自の基準を設けて排除することはできなかった」。基地
局の設置規制を見送った今回の条例に、市担当者は自治体レベルでの限界を指摘し、理解を求める。
■住民らは評価
市が条例づくりに動きだしたきっかけは、市民団体「携帯基地局の電磁波を考える鎌倉の会」
（梅田美由紀代表）の陳情だった。同会は基地局問題に携わってきた市民らで結成。自宅近辺に基地
局が建てられて以降、頭痛やめまい、吐き気などの症状に悩まされてきた人もいるという。
「基地局の反対運動をしても次々と同じような問題が起こった。通信事業者は法令に適合しているの
一点張りだった」と梅田代表。「予防原則の観点に立ち、自治体としてできることを」。市や市議会に
働き掛け、陳情は２００８年９月の市議会で採択された。
市の条例について、同会は「少なくとも、知らない間に基地局が建つことは防げ、住民の不安軽減に
は資する」と評価。「市民の要求に議会が賛同し、市がこれを受け止めた点は大いに意義がある」とする。
■ＷＨＯが調査
国が安全性を主張する根拠が、１９９０年に策定した「電波防護指針」だ。電波が人体に悪影響を及ぼ
さない基準値などを定めたもので、その数値は「国際的なガイドライン」と同等になっている。
97年には指針の信頼性を裏付けるため、専門家による委員会も設置。科学的なデータを検証し、２００７
年４月の報告書で「指針を超えない強さの電波で、健康に悪影響を及ぼす証拠は認められない」と結論付けた。(略)
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