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政府は１０日、現在１０４ある独立行政法人のうち、研究開発などを行う３８法人を
統廃合した上で、「国立研究開発法人（仮称）」に移行させる方針を固めた。
２３～２８日に独立行政法人を対象に「事業仕分け」第２弾を実施するが、国家戦略として
研究開発を主導するには研究開発関連の法人を一定程度、存続させる必要があると判断した。
５月中旬にも決定する独立行政法人改革の基本方針にこうした方針を盛り込む。
これに関連し、枝野行政刷新相は１０日のさいたま市内での講演で、研究開発関連の３８法人は
「５から１５くらいに整理できる」と述べた。
▽読売新聞
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