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政府が施行した高校無償化法の対象に朝鮮学校が含まれなかったことを受け、
市民団体「韓国強制『併合』１００年・静岡共同行動」のメンバーは５日、
民主党県連会長の牧野聖修衆院議員に、朝鮮学校に同法を適用するよう要請する申し入れ書を提出した。
併せて「朝鮮学校の実態を知ってほしい」と、学校参観を求める文書も手渡した。
政府は、支給対象とする外国人学校について「本国による公的確認」などを判断基準としている。
文部科学省は朝鮮学校に関して教育専門家らによる検討の場を設け、８月ごろ、結論を出すことにしている。
この対応について、申し入れ書は「ほかの外国人学校から切り離され、
朝鮮学校だけが第三者機関の審査を受けるのは差別だ」と指摘した。
団体メンバーで、静岡朝鮮初中級学校の朱寧春校長は「生徒たちも心を痛めている。
閣僚からは『何を教えているか分からない』などの意見が出ているが、
朝鮮学校のことを知らないからだ。ぜひ、牧野会長に学校を訪れてほしい」と話した。【山田毅】
毎日新聞 2010年4月10日 地方版
教育・しずおか：朝鮮学校無償化、市民団体が民主県連会長に要請 ／静岡
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