10/04/11 15:48:06 fLNTL2rb0
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まずこの「年次改革要望書」というのがありまして、
これはアメリカ政府から年に一回、日本政府に提出される要望なんですけど
その中に民営化という項目もあってですね、郵政についても古くから
具体的に要望がなされておりました。
例えば1995年の「年次改革要望書」1999年の要望書に
アメリカが一貫して興味を持っていたのは、郵政三事業の内の保険業務
”簡保”なんですね、どうしてかといいますと、
その前段に1993年から94年にかけて日米保険協議というのがありまして、
日本は保険業法を改正に追い込まれているんです。
その結果どうなったかと？言いますと5年もたたないうちに生命保険会社9社が
経営危機に陥りました。その9社がどうなったかといいますと
すべて外資に買収されてしまったわけですね、
郵政民営化はこの話の延長戦上に出てきた話しで、
仕掛け人はＡＩＧのＣＥＯとして38年間君臨した
モーリス・グリンバーグと言われています。
ですから、アメリカの要望を受けて竹中平蔵大臣が作った法案を一言で
説明しますと、「郵便」「簡保」「郵貯」という三事業の内お金の部分
簡易保険と郵貯を上場すると、分離して分社化して上場する
上場するということは当然、外資からの買収の対象になるということなんです。
これに対して城内さんをはじめとする3人の方は反対を貫かれた。