10/04/11 13:53:00 0
>>1の続き
さて、肝心の審議状況はどうか。開会中の五つの常任委員会を傍聴した。ナルホド役人がいない。
あらゆる質問に閣僚、副大臣、政務官という政務三役が受け答えしている。
各省の局長クラスが答弁に立っていた時代とはえらい違いである。
永田町の風景は明らかに変わった。権力の所在が公式化した。陳情政治が減った。政治主導が定着しつつある。
変化したのは形だけではない。国家運営の要である外交安保政策の中身に大きな変化が起きようとしている。
戦後の日本政治を根元から規定してきた日米安保体制に転機が訪れている。
米国の戦略的ロードマップに従って外務官僚が独占的に采配してきた日米関係の過去が洗われ、
政権交代しなければとても明らかにならなかった密約の数々がオープンにされた。
普天間移設問題に関連し、政権の中枢にいた安保担当の元高官が、海兵隊が沖縄に駐留することが果たして
抑止力として意味あることなのか、と根源的疑問を呈した（本紙４月３日付朝刊「ニュース争論」参照）。
安保改定から半世紀後に、今後の日米同盟について再考するための材料が続々集まっている。
日本がアジアの中でどう生きていくのか。米国や国連との関係をどう上手にコントロールしていくのか。
日本の国益に基づいた将来戦略を自分の頭で考え、自らリスクを取りながら試行錯誤していくまたとないチャンスを迎えている。
続く