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日本郵政が、全国約１万８千の郵便局内に設置された監視カメラを約３２億円の費用をかけて
撤去することが９日、分かった。政府が柿沢未途衆院議員（みんなの党）の質問主意書に対する
答弁書で明らかにした。
答弁書は、監視カメラについて「労働の過剰監視につながり職員の士気を失わせるなどの弊害
があった」と異例の指摘。撤去は「日本郵政の経営判断」で実施したと説明している。
監視カメラは、旧日本郵政公社時代の２００７年４月から防犯体制の強化を目的に設置を開始。
カメラを含めた防犯対策全体で約７００億円の費用を使っていた。
郵便局の局長らが設置に反発しており、亀井静香郵政改革担当相が郵政見直しを進める中で
「（本社が）局長の動きを監視している」として撤去を求めていた。
▽産経ニュース
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