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★自民県連「共闘を模索」…民主などからは批判も
自民党を離党した園田博之・元官房副長官（衆院熊本４区）らが参加した新党「たちあがれ日本」の
結成が発表された１０日、県内では自民党県連幹部からは「民主を倒す目的は同じ」と
共闘態勢を模索する声が聞かれたが、他の政党関係者からは「自民と何が違うのか」
「国民の支持は得られないだろう」などと新党に批判的な意見が相次いだ。
園田氏は３日に山都町で開いた集会で、今夏の参院選熊本選挙区（改選数１）については、
新党での候補者擁立を見送り、自民候補を応援する考えを示している。
こうした経緯もあり、自民党県連は、比較的冷静に受け止めている様子。
前川收・県連幹事長は「『民主党を倒す』という思いは同じ。共闘態勢を模索していきたい」と述べた。
新党が対立姿勢を鮮明にしている民主党県連の松野信夫代表は
「自民を割って出たのに、自民と何が違うのかよくわからない」と指摘。
「参院選への影響は今は見えないが、園田氏の地元で、
どれだけ自民候補を応援する態勢が取られるか注視したい」とした。
社民党県連の高嶋英俊幹事長も、「熊本では自民候補を応援するようだが、有権者は混乱するのでは」とみる。
そのうえで「自民が分裂し、民主にも有権者の不信感は高まっている。今こそ党の支持を広げたい」と力を込めた。
国民新党県４区支部の松永真一支部長は「メンバーの年齢が高すぎ、力を感じない。
園田氏は以前も離党したことがあり、ふらふらしているイメージで、支持を得にくいのでは」との見方を示した。
公明党県本部の城下広作幹事長は、「新党は『民主、自民から離れた有権者の受け皿』になると主張しているが、
第三勢力としての役割はこれまで我が党が果たしてきたし、今後も我が党が果たす」と強調した。
共産党県委員会の久保山啓介委員長は、「新党の基本政策は、自主憲法制定や消費税増税など、自民の補完勢力に過ぎない。
国民の支持を受けられないことは明らかだ」と語った。
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