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中国政府が５月１日からの実施を予定しているＩＴ（情報技術）製品の機密情報を強制的に開示させる制度について、
米政府が再び実施延期を要請する方針を固めたことが１０日、わかった。
中国政府は開示を求める対象の製品を政府調達に限定し、国有企業による購入製品は除外する譲歩策を示していたが、
米政府は国際的に異例な制度には、なお問題があると判断したとみられる。
１２日に北京を訪れる米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表が、
中国側との通商問題の協議の席で再延期を要請するとみられる。米国側は、
中国の譲歩策で対象製品は限定されるが、制度が拡大解釈されて問題が広がることを懸念している模様だ。
中国の強制開示制度は、ＩＴ製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」などを企業に強制的に開示させるものだ。
日本企業が得意とするハイテク製品が幅広く対象になる可能性があり、
開示を拒めば、中国への輸出や現地生産・販売が出来なくなる。
中国は当初、昨年５月の実施を予定していた。だが、日米欧が強く反発したため、今年５月に１年間延期した。
その後、日中両政府は３月、国有企業が購入する製品を制度の対象外とすることで合意している。
4月11日3時7分配信 読売新聞
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