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【大紀元日本4月9日】日本国土交通省の調査によると、日本の不動産市場は昨年2年連続で下落、
商業用地の価格は最低の記録を作ったという。一方、日本より30年経済が遅れているといわれる
中国では不動産の価格が高騰しつつあり、3月の政府機関紙による連日の批判にもかかわらず、
昨年同期と比べ13％も上昇した。両者間には全く関連性がないように見えるものの、中国不動産バブルは、
1985年～1991年の日本不動産市場状況と酷似しており、2011年に崩壊するという説が最近中国のネット上で広まり、
市民と業界に大きな反響を呼んでいる。
このほど、中国国内インターネット上では、あるネットユーザーがネット上で発表した
「中国不動産バブル崩壊スケジュール」が各掲示板で熱い話題となり、多くの報道機関も転載や報道をしている。
同「スケジュール」は、1985年～1991年の日本不動産市場状況と2005年～2008年の中国の不動産市場状況を比較し、
中国不動産バブルの深刻さ、中国経済が輸出に頼り過ぎている点及び人民元切り上げ圧力などの面では、
バブル経済崩壊前の1980年代の日本経済と非常に似ていると指摘する。また、1991年の日本の不動産崩壊を基準に、
中国不動産バブルは来年にも崩壊すると予測する。
同「スケジュール」では、両国の不動産バブルの変化を次のように比較している。
日本の場合：▼1985年プラザ合意で急激な円高が進み▼1986年膨大なホットマネーが不動産市場に流入し
▼1987年不動産市場価格が前年の3倍まで急上昇した。1988年不動産価格が下落し始めたが、
投機目的での不動産投資家、いわゆる「不動産王」たちによる購入で、不動産価格が調整を経て上昇した
▼1991年不動産価格が再び急落し、バブルが崩壊した。
大紀元時報 (10/04/09 07:32) （翻訳編集・張哲）
URLﾘﾝｸ(www.epochtimes.jp)
画像：日本の不動産市場の変化を基準に、中国不動産バブルは来年崩壊すると予測する「中国不動産バブル崩壊スケジュール」（ネット資料）
URLﾘﾝｸ(www.epochtimes.jp)
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