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○ＮＰＯへ寄付「半額分減税」 首相、来年分から適用表明
鳩山由紀夫首相は９日、国が認定した特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に個人が寄付をした場合、寄付金額の
半額相当を所得税から差し引く方針を表明した。寄付に対する税制上の優遇措置を拡充することで、まちづくりや
福祉などを担うＮＰＯ活動を支援するねらい。来年分の所得税から適用する意向だ。
首相は同日開かれた「新しい公共円卓会議」で、「市民の草の根の寄付に、政府（の負担）も同じ割合で１対１が
いい」と述べ、いったん計算した所得税額から差し引く税額控除の割合を、５０％程度とする考えを示した。
ＮＰＯに１万円を寄付した場合、所得税額から５千円程度が減税されることになる。首相はまた、この仕組みを
適用する上限額を所得税額の２５％とする考えも表明した。
税額控除の導入は、制度設計を担う政府税制調査会が８日に決定。現在、税額控除は政党や政治団体への寄付金に
導入されており、２千円を超えた額の３０％が対象となっている。政府税調は、ＮＰＯ法人も「３０％かそれを上回る水準」
で調整を進める考えを示していた。首相の方針を受け、政府税調は早急に具体的な制度設計を始める予定だ。
また、社会福祉法人や学校法人などへの寄付にも、ＮＰＯ法人と同時期に税額控除の仕組みを導入する方針。
税額控除の割合をＮＰＯ法人と同じ５０％程度にするかどうかは今後、調整する。
税額控除を導入し、ＮＰＯ活動を促進する寄付税制は、行政サービスに代わる「新しい公共」を掲げる鳩山首相の
看板政策。これまでは、所得金額から寄付額を差し引く所得控除方式しかなく、税率の低い中低所得者が寄付を
することへの恩恵が少なかった。
□ソース：朝日新聞
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