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厚生労働省は９日、生活保護の基準を下回る低所得の家庭が、全世帯の４・８％に当たる
２２９万世帯に上るとの推計結果を公表した。ワーキングプア（働く貧困層）の広がりを受け、
初めて推計した。
厚労省は「生活保護が必要なのに受給していない世帯が多いとみられるため、各自治体に
通知して適正な保護認定を徹底する」としている。
推計では、厚労省の２００７年国民生活基礎調査を利用。全４８０２万世帯のうち、生活保護で
保障された地域ごとの最低生活費を所得が下回り、預貯金が一定額未満の世帯を「低所得世帯」と定義した。
世帯類型別に「低所得」とされた割合をみると、最も高いのは母子世帯の３０・２％（２２万世帯）で、
次いで単身高齢者の１０・１％（４４万世帯）だった。
厚労省は併せて、総務省の０４年全国消費実態調査を基にした推計も公表。こちらでは、全４６７４万
世帯のうち低所得世帯は１％相当の４５万世帯だった。
共同通信 2010/04/09 21:44
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