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・前原国交相は９日、６月から実施する高速道路の新たな上限料金制度を正式発表した。
現行の「休日上限１０００円」などの割引をほぼ全廃し、普通車は曜日を問わず２０００円を上限と
するなど、車種別に上限料金を設ける。既存の割引制度は原則廃止。走行距離が７０キロ未満の
普通車は上限に届かないため恩恵を受けられない上、割引廃止で実質値上げとなり、反発も出ている。
前原国交相は会見で、「上限１０００円」などで休日に渋滞が集中している現状に言及し、
「自公政権が導入した現行制度の課題を解消する」と新制度の意義を強調した。
上限は軽自動車１０００円、中・大型車５０００円、トレーラーなどの特大車は１万円。政府が導入を
促していたＥＴＣの有無にかかわらず対象となる。燃費の良い「エコカー」も割り引くが、実施は７月以降。
時間帯割引や大口・多頻度割引は、廃止されれば輸送業者などの負担が増すため、
１０年度に限り縮小して残す激変緩和措置を講じる。本州四国連絡高速道路の軽自動車と
普通車は上限を１０００円高くし、フェリー業界に配慮を見せた。
渋滞などの問題が生じれば、必要に応じて１１年度以降に制度を見直す。
また、首都高速と阪神高速は今年末から来年初めをめどに、関係自治体の同意を得た上で、
現行の定額料金（普通車７００円など）から、走行距離に応じて変わる距離別料金（普通車
５００～９００円、大型車１０００～１８００円）に移行する。距離別料金はＥＴＣ搭載車だけで、
現金利用者には一律に上限料金が課されて値上げとなる。
新料金に対し、既に反発の声が出ている。トラック業界からは「短中距離輸送が多い業者には
負担増だ」（全日本トラック協会）との懸念が強い。時間帯割引が全廃されれば、上限価格
以下の利用が多い輸送業者は実質値上げとなるためだ。休日限定だった普通車の上限料金が
平日にも広がって長距離利用が増えれば、鉄道やバスの利用者は減りかねない。ＪＲ６社は
「休日１０００円」で年間計２５０億円の減収に見舞われたが、新料金で減収幅は倍増する見込みだ。（一部略）
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