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カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」が14日に設立されることが8日、分かった。
民主党がまとめた原案も明らかになった。議連では原案をたたき台に法案を作り、
早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す方針。
議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、100人を上回る見通し。
社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、
会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。
民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。
地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣(国土交通相など)が指定。
施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。
カジノ合法化には、共産党や社民党の一部を除き、厳格な運営が確保されれば各党議員の多くが賛成するとみられ、
法案が提出されれば成立する公算が大きい。すでにカジノの設立先として東京、北海道、沖縄などが挙がっている。
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