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・永住外国人の地方選挙権の問題が、国政の大きな争点になっている。京都府知事選
（11日投開票）でも話題に上るテーマで、府内在住の永住外国人からも賛否に分かれ
さまざまな意見が聞かれた。
地方選挙権をめぐって、ヨーロッパではＥＵ加盟国で外国人に選挙権を認めている国も
あるが、米国は国政、地方を通じてすべての外国人に一部地域を除いて選挙権を与えて
いないなど国によって対応が分かれている。
２年以上住む外国人に地方選挙権、被選挙権を与えるフィンランドの出身で、立命館大
客員研究員の早咲ニイナさんは「地方参政権がないと知って違和感を持った。15年も住み、
税金も払っている」と選挙権を求める。
選挙権が欲しければ国籍を取ればいいと言われることもあるが、「母国に両親がいて取得
すれば３カ月しか滞在できなくなる。介護の可能性を考えるとできない」と話す。
韓国も永住権取得から３年以上たったすべての外国人に選挙権を認めている。韓国籍で
在日三世の郭辰雄さん（43）＝京都市南区＝は「朝鮮学校の無償化問題や差別事件など
課題が山積する中、選挙権がないのがもどかしい」といい、国会の情勢にも注目している。
投票率が低い日本の現状に「せっかくの権利をなぜ行使しないのか疑問だ」と話した。
一方、選挙権にはこだわらないという人もいる。トルコ出身でイスラーム文化センター
代表のギュレチ・セリムさん（43）＝上京区＝は「周囲には求める声が多い」としつつ、
「行政と定期的に意見交換の場を持ち、外国人が住みやすい環境つくりに理解を
求めている。特に必要性を感じない」と主張した。
永住外国人の地方選挙権の付与について、公明党、共産党などは早期実現を求めるが、
自民党のほか、民主党にも反対の声がある。今の通常国会で付与法案を提出する
動きもあったが、見送られた。
京都府内の一般永住者と特別永住者は、２００８年末で計約３万５５００人に上る。
うち86%が韓国・朝鮮籍で、中国、ブラジル籍と続く。府知事選では大きな争点になって
いないが、今夏の参院選では争点の一つになるとみられる。(一部略)
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