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携帯電話の契約を巡るトラブルが増えている。
昨年１年間に総務省や消費者庁に寄せられた相談は２０００件以上。特に目立つのが「０円」とうたう携帯端末の代金を巡る相談だ。
「無料と思って買ったのに頭金だけが０円だった」「解約時に高額な代金を請求された」などの苦情を受けた両省庁は、
新規契約が増える入学や入社シーズンを迎え、消費者に対し、「わかりにくい販売形態に気をつけて」と注意を呼びかけている。
総務省の電気通信消費者相談センターによると、２００９年度に寄せられた料金などに関する苦情は２０２７件で、
３年前の０６年度（１３１６件）の１・５倍。消費者庁にも昨年９月の発足後、３８７件の苦情が寄せられている。
特に多いのが、「端末代金は無料と説明されて買ったのに、
解約時に『ローンが残っている』として高額な代金を要求された」との相談。
同省は「携帯電話の販売制度があまりに複雑で分かりにくいことが原因」（消費者行政課）という。
例えば、ソフトバンクモバイルのオンライン販売用のサイトでは、「実質負担０円機種が勢ぞろい！」などと大きく記載されている。
ところが、近くに小さな字で「『実質負担』とは割賦金と月月割（特別割引上限）額との差額です」とも書かれている。
実は、端末代は０円ではなく、頭金だけが０円の分割払いで、その代わり毎月、
月額使用料から分割払いの金額と同額を値引きするという仕組み。このため、
例えば２４回分割払いなら２年以上契約を続ければ端末代金は相殺されるが、２年未満で解約した場合、残債を請求されることになる。
4月6日16時52分配信 読売新聞
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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