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医師不足などの影響で、患者の検査画像の診断をインターネットを利用して
外部に依頼する医療機関が増えるなか、一部では格安サービスをうたい
中国の医師への委託も始まっている。
これに対し、放射線科医らで作る日本医学放射線学会などは、診断は
日本の医師免許を持つ者が行わねばならないとの指針を作成。
８日から横浜市で開かれる学会でも議論になりそうだ。
中国人医師による画像診断サービスを行っているのは「日本読影センター」（大阪府）。
日本人医師によるサービスの傍ら、２００８年に中国への依頼を始めた。
ＣＴなどの診断を外部に依頼した場合、日本国内では１件当たり
３０００円前後が相場なのに対し、７００～９００円で請け負う。結果は日本語に
翻訳された報告書で依頼した医療機関に返送される。
現在は総合病院や診療所など８施設と契約して、月約８００件を中国側に依頼。
吉村英明社長は「契約している中国人放射線科医は約１５人おり、診断力は
あらかじめテストしている。ただし、日本の医師免許はないため、『参考所見』という
位置づけ」と話す。
厚生労働省医事課は「最終的な診断は依頼した日本の医師が下すとすれば、
医師法に触れるとは言えない」との見解だ。
（一部省略）
ソース：読売新聞
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画像：中国人医師による画像診断の流れ
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