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★携帯ＳＩＭロック解除、６月末めどに指針 原口総務相
・原口一博総務相は６日午前の閣議後会見で、携帯電話端末が特定の携帯電話事業者しか
使えないよう制限している「ＳＩＭロック」の解除について、そのあり方を盛り込んだ
ガイドライン（指針）を６月末をめどに策定する考えを示した。すでに総務省は２日、
携帯電話の通信事業者に解除を要請。同省では、携帯事業者の新規参入が加速して
通信料金の低下につながるほか、関連企業の競争力強化につながるとみている。
ＳＩＭロックの解除によって、携帯利用者は基本的にひとつの携帯電話を使う際、
通信会社を自由に選べることになる。たとえば、ソフトバンクモバイルが国内で
独占提供するスマートフォン（高機能携帯電話）「アイフォーン」を別の携帯事業者の
通信回線で利用することも可能になる。
ただ、携帯各社のビジネスモデルが崩れることにもつながりかねず、ＫＤＤＩ（ａｕ）や
ソフトバンクモバイルは携帯電話の互換性の問題などから「消費者へのメリットが少ない」
「混乱を招く」などと反論している。
こうした指摘に、原口総務相は会見で「各社にビジネスモデルを強制するものではない」
としたうえで、「あくまでユーザー（利用者）の求めに応じて解除できるのが適当ではないか」と
強調した。最大手のＮＴＴドコモやイー・モバイルは、同省の方針に異論を唱えていない。
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