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★【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 前提失った参政権推進論
≪強制連行が付与の根拠≫
出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出
てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改め
て実感している。
自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は３月１０日の衆院外務委員会で、「複数の閣
僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々（在日韓国・朝鮮人）
の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。
原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権
利を持つのは、日本国家として大事なことだ」（１月１４日の講演）
仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざんし）とし
ての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならな
い。地方参政権も認めていくべきだ」（１月１５日の記者会見）
また、鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが、平成７年の最高
裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲
法上禁止されているものではない」と指摘したことだ。
この判決に加わった園部逸夫（いつお）元最高裁判事は、２月の産経新聞のインタビ
ューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。
「この時代（平成７年）はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時
代だったから、それを考え、それをなだめる意味で判決を書いている」
だが、１０日の衆院外務委で高市氏が示した昭和３４年７月１１日付の外務省記事資
料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者につい
て」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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