10/04/07 15:58:34 NbZWxqRY0
>>798
少なくとも今年度は、児童手当に関しては、外国人に対しても配られるわけでそれは無視するわけにもいかない。
更に言えば、児童手当は難民条約批准に伴い、従来あった外国人を区別する条項を廃止しており、
税法の扶養控除に関する部分も、条約批准に伴う法整備によって廃止されてしまった。
そこに挙がった塩見訴訟関連の障害福祉年金も、そのはず。
基本的に生活保護関連等一部を除いてすべて廃止になった。
この状況下で、難民条約をそのままにして、子供手当てだけを外人を除外するのは技術的に難しいのでは。