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3月25日に発売された週刊文春（4月1日号）によると、昨年12月25日、
30代パチンコファンの男性Ａ氏が、名古屋地裁管内のある支部において、
パチンコ業界に一石を投じる前代未聞の国家賠償訴訟を起こした。
訴状には、「著しく射幸心をそそる確率変動というパチンコの問題性に
対して強い憤りを持ち、自分のような被害者がこれ以上増えないようにという思いをもって本訴訟に及んだ」とある。
Ａ氏の訴えを要約すると、確率変動という機能を搭載した現在の
パチンコＣＲ機は違法な賭博機であり、確率変動を認める違法な規則を定めた国、
実質的には国家公安委員会及び警察庁は"賭博幇助"にあたるとして、損害賠償を求めている。
今回の訴訟で原告側が強調しているのは、賞品の価格の最高限度額が施行規則では
「一万円を超えないものとする」と規定してあることに対し、「一回の
大当りで獲得できる遊技球の上限は2400個、パチンコ玉1個が4円と換算して
9600円が上限となるところ、確率変動の場合は大当りが1回ではなく無限回の
可能性があり、最終的には最高限度額の一万円を超えるため、これが賭博罪にあたると解釈。
さらに、04年の規則改正で初めて警察庁が"確率変動"を公に規定したことで、
射幸性の高いパチンコ機で公然と賭博行為が行われるようになったとして、
規則制定者である国を"賭博幇助"で糾弾し、この規則改正が上位規則である風営法の
「著しく射幸心をそそる」という条文に違反していると指摘した。
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