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(>>1のつづき)
ただ、母国に子どもがいる外国人からは、問い合わせはあるという。3月下旬には、
国籍不明の女性が「国に帰ると養子がいるんですが」と電話で聞いてきた。また、外国人を
雇っている会社や、中国、フィリピンなどの人から4月に入って、申請書類などの
問い合わせが数十件あったという。
母国に子どもがいるケースを巡っては、一部報道で、区役所や市役所などの窓口に
外国人が連日訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと言って職員を
困らせていると混乱ぶりが伝えられた。また、2ちゃんねるでは、母国に戻って、
身寄りのない16歳以下の子ども870人と養子縁組した書類を役人に作ってもらった、
こうした人がすでに数人いた、といった書き込みもある。
もし、590人や870人といった数になると、子ども手当が年間1億円前後も支給されることに
なってしまう。こうした極端なケースがあるかは疑問だとしても、母国に子どもがいる
外国人から、問い合わせや申請が殺到しているのか。
川崎市高津区役所には、問い合わせがいくつかあるようだが、ほかで聞くと、どこも
通常業務とさほど変わらないとの回答だった。
テレビ番組でネパール人男性の申請が報じられた東京・豊島区役所では、中国や
ネパールの人などから数件問い合わせがあった。しかし、「母国に子どもがいるケースは、
児童手当の制度でも当てはまります。それに比べて、特に問い合わせが増えたり
外国人が押し寄せたりしていることはありません。うちでは、養子などの問い合わせは、
まったくないです」と言う。
一部報道にあった東京・荒川区役所や埼玉県川口市役所でも、問い合わせは数件しかなく、
混み合ってもいないという。児童手当の通常業務時と変わらないとしている。荒川区役所では
該当のケースで申請があったのは中国人1人だけだそうだ。
もっとも、申請が始まったばかりで、様子見をしている可能性もある。ブローカーの
暗躍といった危険性が指摘されており、不正受給については今後も十分な警戒が
必要のようだ。(一部略)