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経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、中国地方５県の医療施設で働くインドネシアとフィリピンからの
看護師候補者のうち、２月に国家試験を受けた２４人全員が不合格だった。
日本語受験や資格制度の違いが壁となっており、医療施設も困惑している。
呉医療センター（呉市）で働くインドネシア人のロバエアさん(29)とヌル・ライラトゥール・イスチコマーさん(25)も
合格できなかった。
母国で日本語を４カ月間習い、昨年１１月に来日。２カ月の研修後、今年１月から同センターで働く。
看護助手として、器具消毒やシーツ交換を担当する傍ら、神田弘子副看護部長たちから受験勉強の指導も受ける。
２月の国家試験は日本語で実施された。問題を読みこなすことさえ十分にできないまま終わった。与えられた
受験機会は３回。残り２回に望みをつなぐ。
母国では看護学校卒業と同時に資格を得られる。就職した診療科の知識は深まるが、日本の国家試験で
問われるような広範囲の知識には欠ける面がある。出題される日本の医療や保険制度も学ばなければならない。
神田さんは「日本人にも難しい漢字の専門用語を覚え、短期間で試験を突破するのは困難。効率の良い勉強法を
考えないと…」と悩む。
医療法人あかね会（広島市中区）は昨年２月、廿日市市の病院にインドネシアからの看護師候補者２人を雇い入れた。
日本人看護助手と同等の賃金を払い、語学学校に１年間通わせた。教育費は２人合わせて年間３００万円を超えた。
それだけ投資しても人材がほしい。国内の看護師は慢性的に不足し、新規採用枠５０人の半数が確保できない年もある。
看護師候補者２人は２年連続で不合格となった。今一浩総務部長は「最後の受験まで支援するが、現行制度のままでは、
新たな受け入れは難しい」と打ち明ける。
広島国際大（東広島市）の岡崎仁史医療福祉学部長は「施設も候補者も負担が大きい。国が事前に語学研修や
専門教育を徹底するなど、改善が必要だ」と指摘している。
ソース
中国新聞 URLﾘﾝｸ(www.chugoku-np.co.jp)