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★道路予算、党と県の要望９割近く反映 選挙対策色濃く
平成２２年度の国の直轄国道の予算配分に、民主党や都道府県の要望が９割近く反映
されていることが４日、国土交通省が発表した国の公共事業別予算配分（個所付け）に
基づく産経新聞の集計で分かった。利益誘導の実態があらわになった格好。また、夏の
参院選で民主党候補の苦戦が予想される選挙区には特に手厚く配分したようだ。鳩山由
紀夫首相が掲げてきた「コンクリートから人へ」という理念は、選挙優先主義の前でね
じ曲げざるを得なかったとみえる。
知事や民主党都道府県連の要望（３２１件）のうち、個所付けに反映されたのは２８
０件、反映率は８７・２％。要望がすべて反映されたのは２３都道県。金額ベースでは
概算要求比で、平均２３％増加した。３割以上アップも１２都道府県に上った。
最も増加率が大きかったのは鳥取県の４７・１％。同県は前回衆院選で、民主党が県
内で全敗しており、同党にとって重点選挙区の一つ。同様に全敗した福井県も３８・６
％増（増加率５位）だった。一方、支持基盤が盤石な小沢一郎幹事長の地元、岩手県は
要望反映率５４・５％、増加率２４・８％と低かった。弱点区に手厚く、万全の選挙区
には薄いという配分の仕方は、個所付けが参院選対策だったひとつの証拠とも言える。
（続く）
■ソース（産経新聞）（4.4 23:08)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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