10/04/04 08:05:57 0 BE:617258063-PLT(12556)
(前略)
「永住中国人の確定申告はすさまじいばかりだ」
関東地方の税務署関係者が明かす。
「中国本土に住む両親、兄弟、配偶者の両親、その兄弟姉妹…と、両手の指で
数えられるほどの『扶養家族』がついてくる」
所得税や住民税では、納税者に扶養家族がいる場合、一人当たり一定額の所得控除があり、
還付が受けられる。その仕組みを利用した“節税対策”という。
「最終的に納税額がゼロになるまで扶養家族をつける。足りないと、出直してまで
扶養家族を足してくるケースもある。韓国やロシアなど他国人と比べ、そうした申請は
中国人が突出している。法律に違反しているわけではないし、大家族の国なので、
そういうこともあるのかもしれないが…」
法務省入国管理局の統計によると、在日外国人は平成２０年末時点で２２１万人と
総人口の１・７４％。このうち在留期限や就労に制限のない永住権を持つ永住者は
４９万２千人と５０万人に迫る。
かつては在日韓国・朝鮮人ら特別永住者が最多だったが、高齢化で年々減り続ける一方、
永住者は１０年間で５倍に急増し、１９年に特別永住者を上回った。とりわけ中国人は
１４万２千人で、永住者の３・５人に１人は中国人となっている。
*+*+ 産経ニュース 2010/04/04[08:05:57] +*+*
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)