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１８歳未満の登場人物のわいせつ描写がある漫画やアニメの販売などを規制する東京都の
青少年健全育成条例改正を受け、大阪府の橋下徹知事も府内の実態把握に乗り出すことを
表明したのに対し、「表現の自由を侵害する」などとする抗議メールが４００件近く府に
寄せられていることが３日、分かった。府は４月中にも実態調査を始めるが、事前の反響
ぶりに「規制すると決まったわけではない」と説明している。
東京都の青少年健全育成条例改正について、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。
失われる利益が大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで
議論を封鎖するのはおかしな話だ」と指摘。担当部署が実態把握に乗り出す。
大阪府では現在でも、わいせつ描写のページが一定数を超えると有害図書として規制する
全国的にも厳しい条例があり、さらなる規制には反発も根強いという。
実態把握の調査では、書店やゲーム店などの漫画本やＤＶＤなどの内容や販売状況を分析。
学識経験者や業界関係者などでつくる青少年健全育成審議会で規制の必要性を検討していく。
こうした動きに対し、３月末までに届いた抗議メールは約３９０通に達した。ほとんどが
府の規制強化を危惧（きぐ）する内容で、東京都など府外からも寄せられた。
「規制は将来漫画家になりたい少年の夢を奪う」「アニメなどで不健全な描写が青少年の
健全な育成に悪影響を与えたり犯罪を誘因したりするとの考えがあるが、違うのでは」と
いった抗議や、「漫画など被害者がいない創作物を規制するより児童買春を規制すべき」
などの反論もあるという。
こうした抗議メールについて、府青少年・地域安全室は「まだ実態把握の段階で、規制する
と決めたわけではない」と冷静に受け止めている。
▽産経ニュース
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