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★４３人全員が総務省天下り 宝くじ関連の６公益法人
宝くじの売り上げから事業資金を得ている６公益法人の歴代理事長４３人全員が、
所管の総務省（旧自治省などを含む）からの天下りだったことが３日、分かった。
９割近い３８人は同省事務次官や外局の消防庁長官経験者で、次官らの「指定席」となっていた。
競馬、競輪関連法人にも同様に所管官庁ＯＢが再就職しており、
宝くじや馬券などの売り上げが天下り法人を支える構図が明らかになった。
６法人は、宝くじの普及宣伝をする「日本宝くじ協会」「自治総合センター」と、
発売元の自治体から資金拠出を受け事業を行う「全国市町村振興協会」
「自治体国際化協会」「自治体衛星通信機構」「地域創造」。
全国市町村振興協会の理事長は、全国市長会会長の市長が慣例的に兼務していた時期もあるが、
この時期を除く６法人の理事長の経歴を各法人などに取材した。
２法人の理事長を歴任した人もおり、理事長経験者は延べ４３人。
うち３１人は元事務次官で、７人は元消防庁長官。
残る５人の中には元沖縄開発事務次官もいるが、全員が旧内務、自治省も含めた総務省系ＯＢだった。
政府は「事業仕分け」などを通じ天下りの指定席を見直す姿勢を示している。
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