10/04/03 13:23:16 0
金融庁の政策会議で、今年６月から個人に対して年収の３分の１を超える額の融資を禁じた「改正貸金業法」が
完全施行されることについて、与党議員から借り手の影響を懸念する声が相次ぎました。
「改正貸金業法」は、多重債務者を保護するため上限金利の引き下げなどを定めたもので、
今年６月には年収の３分の１を超える額の貸付を原則禁止する「総量規制」が完全施行されることになっています。
この日開かれた金融庁の政策会議では、出席した与党議員から「総量規制が
実施されれば新しい融資が受けられなくなり、資金繰りに困る人が急増する」
などという批判が相次いだということです。
これに対し大塚金融担当副大臣は、月々の返済額を少なくするため借り換えを
推進することを柱とする運用見直しの最終案を提示して理解を求めました。
金融庁は、運用見直しの具体案を固め、早ければ月内にも内閣府令の改正案を
公表する方針ですが、大塚副大臣は「借り手側の意見をもっと聞いてみたい」として、
法務省や消費者庁でも政策会議が開かれることになりました。
URLﾘﾝｸ(hicbc.com)
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)