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前の所有者が代金を完済していなかったり、盗品だったりした携帯電話機を中古販売
業者などから購入したユーザーが、携帯電話会社から利用を差し止められる“災難”が
相次いでいる。
未払い品や盗品については、発覚し次第、携帯各社が利用を制限するためだ。大阪
地裁では、中古携帯を買った大阪市内の女性が、前の所有者の未払いが原因で通話や
メールを制限されたことに反発し、携帯大手「ソフトバンクモバイル」（東京都港区）
に制限解除と損害賠償を求める訴訟を起こす事態にまで発展している。
訴状によると、女性は昨年６月、大阪市港区の中古携帯販売店で電話機を４万９８０
０円で購入。毎月、電話料金を支払っていたが、今年１月になって突然、電話が利用で
きなくなった。ソフトバンクの代理店に問い合わせたところ、「前の所有者が電話代金
の分割払いを滞納したため」と説明されたという。
ソフトバンクやＮＴＴドコモの電話機は、ユーザーの電話番号やメールアドレスなど
が記録された「ＳＩＭ（シム）カード」を入れ替えるだけで同一の携帯会社の機種であ
れば簡単に交換でき、引き続き通話やメールができる。
ユーザー同士で電話機を交換したり売買したりすることが可能になった一方で、販売
業者やネットを介し、盗まれた電話機や代金が完済されていない電話機が流通するよう
になった。
ソフトバンクは２００８年１２月、ＮＴＴドコモも昨年１０月から、こうした電話機
の利用を制限。中古業者も、電話機を持ち込む人に「利用制限されれば、買い取っても
らった代金は返却する」との覚書を書いてもらうなどの対策を取るが、意図的に問題の
ある電話機を持ち込む人もおり、流通を完全に防ぐことはできていない。
(続く)
■ソース(読売新聞)
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※写真 店頭に並ぶ中古携帯電話（大阪市浪速区のイオシス日本橋４丁目店で）
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