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・読売新聞社と早稲田大学が３月２７～２８日に共同で実施した面接方式の全国世論調査で、
民主党に失望しているという人は６９％に達した。
１月の前回調査（５９％）から１０ポイント上昇し、衆院選直後の昨年９月調査（３７％）と
比べると、ほぼ倍増した。民主に期待している人は４６％（前回５５％）にまで減少した。
鳩山内閣の仕事ぶりを「評価する」は４４％（前回５３％）、「評価しない」は５４％（同４５％）で
「評価する」と「しない」が逆転した。
鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」問題がくすぶり続けていることに加え、沖縄県の
米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革法案を巡る政権内の混乱などが、内閣、民主への
マイナス評価につながったようだ。
内閣の評価を政策分野別に聞いたところ、「評価しない」は経済運営では６８％（前回５８％）、
外交では６７％（同５８％）に達している。
民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は４６％と、昨年９月の６７％、前回の５４％から
更に下がり、自民党に政権担当能力が「ある」の４８％を下回った。ただ、自民への評価も
依然として厳しく、「期待している」は３７％（前回４２％）にとどまり、「失望している」は
民主を上回る７５％（同７４％）だった。
読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の動向を継続的に分析している。
調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７３６人から回答を得た（回収率５８％）。
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