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・＜テレビウォッチ＞『子ども手当』。民主党がマニフェストの目玉として力を入れていた同制度の
申請手続きが4月1日からスタートした。
豊島区役所。ネパール人男性が申請に訪れた。夫婦で日本に働きに来ているが、4人の
子どもは母国で暮らしているという。認められれば年間62万4000円が支給される。日本語が
ほとんど分からず申請にスッタモンダした挙句、結果はOK。
4歳の子どもを連れた韓国人夫婦。韓国には生まれたばかりの双子の子どもがいるという。
この日は書類不備で申請はできなかったが、整えば年間46万8000円が支給される。
やはり申請にきた中国人女性は、すんなり認められて｢日本の国に感謝しています｣。
さいたま市役所には次のような問い合わせがあったという。
｢母国の親戚を養子縁組した50人、100人単位の子どもでももらえるのだろうか？｣
認められれば年間1560万円の支給になる。答えは法制上OKだという。
これだけもらえれば2、3年で豪邸が建ってしまう。
厚労省は粗雑な制度に気付いてか、急きょ前日の31日に自治体宛てに『子ども手当法における
外国人に係わる事務取り扱いについて』という文書を送った。
文書には「1：年2回以上、子どもと面会していることをパスポートで確認、2：4か月に1度の継続的な
生活費等の送金記録を提出させる、3：来日前に子どもと同居していることが明白なこと」と
書かれてるが、しり抜けになる可能性が……
スタジオでは｢エ―ッ｣と悲鳴がこだまし、キャスターの小倉が｢これじゃ、発展途上国でお子さんが
多いところは、日本に行ったらおカネ貰えると…｣。
笠井の説明によると、児童手当制度で問題点が指摘されたにもかかわらず、マニフェストの
公約を果たさないと…と参院選の結果を気にして拙速をとうとび、「時間不足のまま児童手当の
ルールを適用しているようです｣(笠井)という。
小倉が｢詳細詰めないで、スタートしていいんですかね～｣とぼやいた。（抜粋）
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※ネパールの平均年収は、農村部で３万円以下。国民全体で４～５万円程度です。
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