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(>>1のつづき)
これらのことから、現状でSIMロックの解除は「基本的に意味がない」（KDDI渉外・
広報本部 渉外部 部長の古賀靖広氏）というのが同社の主張だ。
次世代高速通信技術「LTE」の時代においても、根本的な問題は同じだと古賀氏は言う。
各社は2010年度以降、順次LTEを採用する計画だ。しかしその開始時期にはばらつきがあり、
利用する周波数帯も違う。また、データ通信にLTEを利用しても、音声通話には第3世代
携帯電話（3G）ネットワークを使う方法が検討されている。
各社の通信方式や周波数に対応した端末が登場しない限り、SIMロックを解除しても
異なる通信事業者間で同じ端末が使えるわけではなく、たとえ同じ端末が使えても
限られたサービスしか利用できないようでは、ユーザーへのメリットは薄い。しかも、
さまざまな仕様に対応しなくてはならない分、端末の開発コストは上がり、それは
結果的に価格上昇につながってしまう―。これがKDDIの言い分だ。
「SIMロック解除は端末の問題と理解している。各社の利用する周波数帯やサービス
仕様が異なる中で、すべてに対応する端末が出てくればロックを解除する意味がある。
ただ、そこは市場競争にゆだねるべきだ」（古賀氏）
欧米の状況を見ても、SIMロックは一般的な手法だと古賀氏は言う。もともとSIMフリーと
いう概念は、通話中心の第2世代携帯電話（2G）が一般的だった時代、国境間の移動が
多い欧州で、国が違っても同じ端末を使いたいという発想から生まれたもの。メールや
インターネット接続に対応した第2.5世代携帯電話（2.5G）以降は、端末の販売奨励金を
月々の通信料金で回収する手段として、一定期間SIMロックをかけることが一般的に
なったと言うのだ。
例えばドイツのT-Mobileでは、新しく発売されたポストペイド端末ではSIMロックをかけ、
2年後に無料で SIMロックを解除するという手法を採用している。2年以内にSIMロックを
外したい場合は99.50ユーロがかかるという。(以上、一部略)