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読売新聞社と早稲田大学が３月２７～２８日に共同で実施した
面接方式の全国世論調査で、民主党に失望しているという人は
６９％に達した。
１月の前回調査（５９％）から１０ポイント上昇し、
衆院選直後の昨年９月調査（３７％）と比べると、ほぼ倍増した。
民主に期待している人は４６％（前回５５％）にまで減少した。
鳩山内閣の仕事ぶりを「評価する」は４４％（前回５３％）、
「評価しない」は５４％（同４５％）で、「評価する」と
「しない」が逆転した。
鳩山首相や小沢幹事長らの「政治とカネ」問題がくすぶり続けて
いることに加え、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題や郵政改革法案を巡る
政権内の混乱などが、内閣、民主へのマイナス評価につながったようだ。
内閣の評価を政策分野別に聞いたところ、「評価しない」は経済運営では
６８％（前回５８％）、外交では６７％（同５８％）に達している。
民主に政権担当能力が「ある」と答えた人は４６％と、昨年９月の６７％、
前回の５４％から更に下がり、自民党に政権担当能力が「ある」の４８％を
下回った。ただ、自民への評価も依然として厳しく、「期待している」は３７％
（前回４２％）にとどまり、「失望している」は民主を上回る７５％（同７４％）だった。
読売・早大共同調査は参院選に向けて、有権者の動向を継続的に分析している。
調査は全国の有権者３０００人を対象とし、１７３６人から回答を得た（回収率５８％）。
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