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ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合（ＥＵ）代表部大使が連名で先月、
郵政改革に当たり、民間との公平な競争条件を確保し、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違
反とならないよう配慮を求める書簡を平野博文官房長官ら４閣僚に対し送付していたこ
とが１日、分かった。
書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総
務相に送られた。
改革の内容によっては、外資系企業の参入障壁となり、昨年の２０カ国・地域
（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）の首脳声明に盛り込まれた保護主義排除にも違反
する恐れがあると警告している。
政府はその後の３月３０日の閣僚懇談会で郵貯限度額を現行１千万円から２千万円に
引き上げることなどを決めた。これに対し、民間金融機関は「暗黙の政府保証が残った
ままでの事業拡大は競争条件が不公平」と反発。日本への自由な参入条件を求めてきた
外資系金融機関の在日団体も、ＷＴＯへの提訴を辞さない姿勢を示しており、経済摩擦
に発展する懸念が出てきた。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)