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鳩山内閣が掲げる「政治主導」の態勢整備が遅れている。本来は新年度が始まる４月１日には国家戦略室
の「局」への昇格や、幹部公務員人事を一元化する内閣人事局の新設、副大臣・政務官の１５人増員を
果たすはずだったが、一つも実現していない。
子ども手当や高校無償化などの法案を優先し、政治主導関連法案の審議入りが遅れているためだ。政策
立案や公務員人事に悪影響が生じる恐れがあり、与党は関連法案の早期成立を目指す。
関連法案は（１）内閣人事局を新設し、幹部人事を一元化する国家公務員法等改正案（２）国家戦略局
や行政刷新会議の法的位置付けを明確にする政治主導確立法案（３）副大臣、政務官を１５人増員する国
会改革関連法案－－の３本。
平野博文官房長官は１日の記者会見で「公務員法改正案から審議入りしてもらいたいと（３月３１日の）
政府・民主党首脳会議でも申し上げた」と語った。仙谷由人国家戦略担当相が内閣人事局の下での幹部人事
を実施するため各省に異動凍結を指示しており、成立が遅れるほど人事もずれ込むためだ。与党は５月中の
成立を目指す。
他の２法案の成立はそれ以降にずれ込む見通しで、６月１６日の会期末までの成立を危ぶむ声も出始めた。
鳩山内閣の「車の両輪」とされる国家戦略室と行政刷新会議を１人で担当する古川元久副内閣相は１日の会
見で「たくさん働け、ということだ。一日も早く（法案を）通していただきたい」と苦笑いした。
整備の遅れは４月下旬から始まる「事業仕分け第２弾」にも影響する。昨秋の第１弾では「仕分け人」の
権限があいまいなことが野党から問題視された。このため第２弾では行政刷新会議を法的に定義した上で、
仕分け人の国会議員の一部を増員後の副大臣、政務官に起用して批判を回避する予定だったが、そのシナリオは崩れた。
(略)
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