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（>>1中略部分）
新区の地域は住宅街が中心だが、1960年代後半には木工団地や鉄工団地など工場地域が造成
された歴史的経緯もあり、産業振興面での重要な位置づけも期待される。区役所や保健センターなど
の新設地は未定。区域内にはＪＲ函館線、市営地下鉄東西線が走っており、交通の便を考慮した上で、
新設場所を検討する。
ただ、分区に伴う多額の費用負担への批判が生じる懸念もある。清田区誕生の際に新設された
総合庁舎は総事業費約68億円を要した。このため、市は区域内にある西区体育館など既存の施設の
再活用なども視野に、費用を極力抑えたコンパクトな区役所機能のあり方も模索する。
市が発寒の分区を決断した背景には、地元の発寒北振興組合が去年から地域通貨「アトム」を
発行するなど、地域的な独自性が評価されたとの見方もある。市は「今後も人口増が見込まれる地域。
分区による行政サービスの充実が確認できれば、他の地域での分区の可能性も探りたい」としている。