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2010年6月に導入される無担保消費者ローンの「総量規制」を前に、消費者金融業者やクレジットカード会社などが対応を急いでいる。
年収の3分の1を超えて借りている人、所得証明書の提出がない人、専業主婦など無職の人などとの取引をストップし始めており、
苦情や問い合わせが相次ぎ、利用者もパニック状態だ。
「カードをATMに挿入しても、『このカードはお取り扱いできません』と吐き出される。いったい、どうなっているんだ」―。
消費者金融業者に、最近こんな問い合わせが急増している。
■プロミスは専業主婦対象の「ミセスローン」中止
日本貸金業協会に寄せられている融資関連の相談件数は、2009年7月の744件をピークに12月には266件まで減少したが、
2010年1月が334件、2月343件と再び増加している。
6月以降は、収入がない人や基準に満たない人に貸せば、消費者金融業者らはその時点で法令違反になる。
対応を前倒ししているところもあり、取引中止や、キャッシング枠の取り消しや引き下げといった手続きがすでに始まっている。
しかし、利用者側は必ずしも承知していない。
ある大手クレジットカード会社は、「ダイレクトメール（DM）などで事前に必ず知らせていて、
（キャッシング枠を）突然取り消すようなことはしない」と説明するが、消費者金融の場合、このような対応がむずかしい。
消費者金融業者はクレジットカード会社と違い、借金していることを家族に知られたくない人が多い。このため、DMを避けているほか、
所得証明についても、電話やメール、来店による対応なので時間と手間がかかる。消費者金融大手のプロミスは、
「連絡がとれない人は少なからずいる」と頭を抱えている。
Ｊ-ＣＡＳＴニュース
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