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（>>1のつづき）
日本郵政サイドも強硬だった。仙谷氏らの意向で限度額引き下げがあり得るとの見方が
出始めると「斎藤次郎社長は『２０００万円にしないと辞める』と大暴れした」（与党関係者）という。
民主党関係者は「確かに民主党は小泉政権時代に限度額を５００万円に引き下げる案を
まとめていた。それだけに、２０００万円には抵抗感があるが、これ以上迷走する姿を国民に
見せるわけにはいかなかった」と話す。
さらに、「政治とカネで民主党が苦戦するなか、最大１００万票といわれる郵政票はのどから
手が出るほど欲しい」（民主党中堅議員）との事情もあった。
民営化見直しを求める特定郵便局長関係者らの政治団体「郵政政策研究会」などは、
国政選挙で１００万票以上をたたき出し、民主・国民新両党候補への支援も熱心だ。
政治評論家の浅川博忠氏は「亀井、原口両氏が共同会見した意味は、背後に小沢氏がいると
みせつけたこと。最初は『了承していない』とした首相もそれに気づき、亀井案に傾いた
ところがミソだ。選挙を仕切る小沢氏にとって郵政は参院選で集票マシンになるのだから」と
指摘した。（以上、一部略）