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日本国内の移民の人権問題を調べるため来日した国連人権理事会のホルヘ・ブスタマンテ特別報告者は31日、
都内の国連大学で記者会見し、あくまで「予備的な勧告」と断りつつも「国籍に基づく人種主義、差別意識は
日本にいまだ根強い」と指摘、人種差別防止に向けた法整備を求めた。
また、(1)研修生や技能実習生は権利侵害となるような条件下、奴隷状態に発展している場合さえある
(2)外国人女性が家庭内暴力の被害者であっても在留資格更新で夫に頼らなければならない状況がある
(3)外国人の子供が日本において不就学の状況にある－などと問題点を列挙した。
さらに、両親が不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人一家の中学生カルデロン・ノリコさんの例などを念頭に
「日本で生まれ10～15年間暮らしていた子供の親が強制退去処分となり親子が離れ離れになった数々の実態を聞いた」と強調。
子供の利益を優先し「家族は分離されてはならない」と訴えた。
3月31日18時15分配信 時事通信
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