10/04/01 00:23:33 ZI6j39qx0
この動きを「官の肥大化につながる」とか、郵貯の預け入れ額の引き上げを「民業圧迫だ」という批判が
民主党内から起きた。全く民主主義を理解しない人間の戯言である。政治家が主導して政府の管理を強める
事のどこが「官の肥大化」なのか。国民の代表である政治家が主導する限り、それは国民主権の行使であり、
「官」は政治のコントロール下に置かれている。
また日本の銀行を「民業」と言う認識にも驚いた。日本の銀行は民間ではあるが、１９２７年の銀行法
制定以来、厳しい官の統制下にあり、官僚に手取り足取りして貰わないと何も出来ない。それが「メイン
バンク制」という企業を官僚組織の支配下に置く装置として使われた。世界に名だたる「日本株式会社」
の特殊構造である。
政府の管理を強めたり、官僚の権限を強めることが「官の肥大化」になるのは、政治家より官僚が政府を
支配する国の話である。政治家が官僚をコントロールする国家では官僚が民間企業に「天下る」事も何ら
問題でない。アメリカでは有能な人間がある時は官僚になり、それが民間企業の経営者に「天下り」し、
また官僚に戻ったりする。ところが日本では、日銀総裁人事でも日本郵政の社長人事でも、官僚ＯＢと
言うだけで大騒ぎした。
騒ぐのは今回と同じで民主主義を知らないのである。しかし自民党にも民主党にもそういう政治家が一杯いる。
それが「改革派」を自称する。しかしそれこそ民主主義を壊す存在である事を国民は良く覚えて置いた方が良い。
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