10/03/31 16:24:00 KJEF4nP70
丸川珠代議員は、具体例を挙げて反対し、再考を求めている。
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・子ども手当ては、年収900万円～1000万円の世帯が税金でも最も優遇され、それ以下の
年収の世帯ではトータルで少なくなる。
また、複数の調査によれば、格差社会の増大を招き、年収の少ない世帯は、子ども手当ては
そのまま食費や生活費に消えるが、1000万円世帯では、塾などの学費に使われる。すなわち、
学歴格差はますます広がる一方になる。
・中国農村部の年収6万7千円であるが、子ども手当ては年額31万2千円の話が伝わってきている。
・新宿区、江戸川区、豊島区の役所での事例を指摘。外国人の間で子ども手当ての話が広まって、
連日、問い合わせと申請がうなぎ登り。
・子ども手当ての条文に「監護している子どもの国内居住要件」と、一行書き込めば、多くの不正受
給は未然に防げると提案。
民主党や長妻大臣は、税金の無駄遣いを廃すると言って選挙を戦ってきたのではなかったのか?