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○武器輸出三原則、運用を緩和 北沢俊美防衛相 日米欧で共同開発も
北沢俊美防衛相は29日、日本経済新聞のインタビューで、武器輸出三原則の運用を見直し、
米国以外の国とも武器・武器技術の共同開発を可能にすべきだとの意向を表明した。
【武器輸出三原則】
―首相が武器輸出三原則の堅持を唱えるなか、防衛産業をどう活性化するか。
三原則を内閣としてきちっと守ることに変化はないが、運用面で何とかならないかと考えている。
三原則で身動きが取れない状況は検討すべきだ。米国も一国だけで（装備品を）全部開発して
売るという話ではなく、英国もフランスも日本も（共同開発に）来てください、と。この中で、
組み立てはどこの国でやる、というような状況になってきている。米国が西側諸国全部をカバー
するのは防衛政策上も、武器調達の世界でも少しずつ変化しているのではないか。
といって日本が武器を生産・販売して利益を得るのは、平和国家としてあるべき姿ではない。
例えば救難飛行艇「ＵＳ―２」は海難救助に役立ち、民間の受注はかなりあるだろう。生産・
技術基盤の劣化は何としても食い止めなければいけない。陸海空の分野ごとに産業界から
率直な意見を聞きたい。
（抜粋です。全文はソースにて）
□ソース：日経新聞
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