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富山県は３０日、２００４～０８年度の国庫補助事業を含む事務費で、
約２億３千万円の不正経理があったとする独自調査の結果を発表した。
県警を除く１９９部署のうち１８８部署で不正経理が発覚したが「私的流用は確認されなかった」という。
県は同日付で、当時の課長など所属長１５１人を厳重注意処分とした。
調査対象は事務用品などを購入する需用費のほか、賃金、旅費。
不正経理の内訳は、物品納入年度と会計処理年度が異なる「翌年度納入」と「前年度納入」が全体の約９割を占めた。
残りは契約と異なる物品を納入する「差し替え」で、架空発注で業者に現金をプールする「預け」は確認されなかった。
県は国の補助金分の内訳を計算し、必要に応じて国に返還する。
再発防止策として「納品検査を複数の職員で実施する」「予算を年度内に使い切る意識をなくす」ことなどを徹底するという。
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