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閣内対立を生じていた郵政改革案をめぐり、鳩山由紀夫首相は３０日、郵便貯金の預入限度額を
引き上げる亀井静香金融・郵政改革担当相の案を支持した。しかし、首相の決断は、「官から民へ」
を唱えてきた「民主党らしさ」を損ないかねない危うさをはらんでいる。事態が収拾するかなお
不透明だ。
「一任してくれてありがとう。自分のリーダーシップの下に進めていく」。首相は、郵政改革を
めぐる全閣僚出席の懇談会で自ら裁定を下した。
首相が指導力アピールに腐心するのは、内閣支持率急落の要因の一つとされる「指導力不足」を
「ひどく気にしている」（周辺）ためだ。今国会２回目となる党首討論を３１日に控え、赤松広隆
農林水産相は「きょう決めないと内閣が崩壊するぞ」と危機感をあらわにし、首相の「即断」を
後押しした。
しかし、今回の決着は、改革案をいち早く公表して既成事実化を図った亀井氏に、首相が引きずられた
のが実態だ。郵政関連労組の支持を背景に、郵政民営化見直しを党是とする国民新党代表の亀井氏は
当初から一歩も引く様子はなかった。一方、民主党が重視する国家公務員法改正案や政治主導確立法案
などの成立には、参院での国民新党の協力が不可欠。夏の参院選に向けて政権を浮揚させたい首相
としては、亀井氏を尊重しないわけにはいかなかったといえる。
ただ、亀井案は民主党がかつて主張した「郵貯縮小」に逆行する内容で、「民業圧迫」との批判は
避けられない。亀井案批判の急先鋒（せんぽう）の仙谷由人国家戦略担当相は、首相判断について
「閣内にいるんだから」と言葉少なに語り、従わざるを得ないとの立場を示した。しかし、仙谷氏に
同調する副大臣の一人は「自分の主張を曲げるつもりはない」と反発。政権内に火種は残ったままだ。
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