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国交省：組織改編は前原カラー色濃く ４月１日実施
高速無料化なのだから、有料道路課は高速道路課に－－。国土交通省は４月１日、民主党や前原誠司国交相の施策を色濃く反映した組織改編を実施する。
政権交代後、「できるだけダムに頼らない治水」への転換など、政策転換が相次いだ国交省。
官僚の中にも「旧政権下では無理だったことができる」との声もあるが、八ッ場（やんば）ダム問題のように順調とは言えない課題も多く、「前原カラー」の新組織も多難な新年度となりそうだ。
国交省によると、総合政策、河川、道路、鉄道、航空の５局で組織を改正。道路局では有料道路課を高速道路課に改称する。「高速無料化を検討している以上、有料を前提とした道路政策を考えているとの誤解を招く」と判断したという。
河川局では、治水を１級河川と２級河川に分けて別の課で進めていたが、治水課に一元化する。
有識者会議で検討中のできるだけダムに頼らない治水策を推進する観点から、同省組織令に記載された治水課の事務内容から「ダムの整備と併せて行われるものに限る」という文言を削除。
流域治水の企画立案と推進という包括的な業務内容に記載を変えた。
航空局では、関西国際空港・中部国際空港監理官を廃止し、大臣官房に参事官を置く。関空と中部という個別の空港しか担当できない役職を廃止し、関西３空港の再編問題など航空行政をエリア全体で考えられるようにする狙いがあるという。
省内の反応はさまざまだ。ある官僚は「借金返済のために有料にしていたわけで、公共物の道路を無料にすべく考えるのは本来のあり方だ」。
別の官僚は「ダムありきの組織ではなくなった。治水のあり方は有識者会議で検討中なので、手探りで進めるしかない」と不安の声を漏らす。
国交省幹部は「大臣の政策が前面に出た部分と、国交省が当初から考えていた施策変更が結果的にリンクした部分と、両方ある」と話している。【石原聖】
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