10/03/30 19:53:38 KeOSAO/4O
民主政権が公共投資削減、及び扶養控除廃止により財源を手当し、子ども手当を５兆円分実施
ストック面：国家のバランスシート借方（左側）の政府の金融資産462.6兆円が5兆円減り、家計の金融資産が1439.5兆円から1444.5兆円に増える。
フロー面：公共投資削減により、政府支出の中の「公共投資（公的固定資本形成）」が減る。また、扶養控除廃止は「増税」であるため、個人消費が減る。
その後、子ども手当を受け取った家計が、それを支出（消費）に回したときのみ、個人消費が増える。
ポイント：
１．子ども手当は「所得移転」であり、それのみではお金が政府の口座から家計の口座に移るだけ。ＧＤＰ押し上げ効果は、ゼロで、単なる政府から家計への贈与。
２．財源として、「フロー（政府支出及び個人消費）を削り取る」を実施しているため、単にマイナス成長に終わる可能性を否定できない。
公共投資削減や扶養控除廃止を財源として、子ども手当などの「所得移転」系の対策を実施すると、乗数効果によりＧＤＰ削減分以上の効果が得られるかどうかは賭け」になる。
特に、景気が回復していない局面においては、分の悪い賭けとしか言いようがない。
いかがですか。
フローとストックを分離し、互いの関係性を考えただけで、色々とマクロ経済が見えてくるとは思いませんか。くどいですが、企業診断では普通にこれをやっています。