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法務省は、日本が活力を維持するためには、研究開発などに携わる外国人を積極的に受け入れるべきだとして、
永住資格を得られるまでの期間を半分程度に短縮することを検討するなどとした、
外国人の出入国に関する新しい基本計画をまとめました。
これは、千葉法務大臣が閣議のあとの記者会見で発表したものです。
それによりますと、少子高齢化で本格的な人口減少時代が到来するなか、日本が活力を維持し持続的に発展するためには、
アジア地域を中心に積極的に外国人を受け入れていくべきだとしています。具体的には、
▽企業で研究開発に当たる技術者をはじめ、▽専門知識を持つ研究者や学者などの入国を促すため、
資格や研究実績などの一定の基準を満たせば、永住資格を得られるまでの期間を、
現在の平均１０年から半分程度に短縮することなどを検討するとしています。また、医療分野で働く人材を確保するため、
現在、働く期間が制限されている歯科医師と看護師について、医師と同じように制限を撤廃することを検討するとしています。
その一方で、計画では、治安を守るため、▽出入国審査の厳格化などの水際対策や、
▽不法滞在している外国人の摘発などを強化することも盛り込んでいます。
法務省は、この計画をもとに必要な法律の改正案をまとめ、早ければ来年の通常国会に提出したいとしています。
記事引用元：ＮＨＫ（03月30日 13時49分配信）
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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